仏教徒の彷徨、学生の指針

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zoom RSS 南北朝鮮人は帰化人も含めて全員が不法滞在者を放置する自由民主党

<<   作成日時 : 2016/06/13 06:39   >>

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勝賀敏雅(しょうが としまさ) 土佐市在住 実名です。

2016/‎05/‎12‎ (木‎)



いよいよ夜中の三時にパナマ文書の発表ですが、在日パチンコや情報会社や電通グループが詳しく大量に発表されるか?でしょうね。 

http://www.news-us.jp/article/437676908.html







岡山のベネッセって同和ギャングだろ!





安倍チョンは橋下といい同和が好きやネン




セコムと楽天・内閣官房参与加藤康子より生々しい詳しい発表があるでしょうか? 





パチはチョロチョロ出して尻すぼみを狙っているとしか予想していませんがチョン調査員は帰国禁止にせぇ










加筆しました。

《 タックスヘイブン税 》 < 自民党が野党と合意して【憲法違反を立法】が決定的に> < 国体を乱す政党ばかりなら軍政しかない >などです。




















〔 タックス ヘイブン 〕














List of companies of Japan



https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_companies_of_Japan




真偽のほどはどうなんでしょうか? まだまだ一部なんでしょ?



赤信号みんなで渡れば怖くない。




何らかの法規制は避けられない。




ただ、在日同和は強奪資産を増やした資産であるから




【強制接収】をどのポイントで繰り出すかでしょう。




と書いていると





電通・2ちゃんねる・マイクロソフト電通が私に新しい足かせのシステムを作って【著作権で思想統制】を始めました !!!




なるほどMS電通がいよいよ正体を現して来ました。Ever Noteでも妨害お世話様。



小っこいカメラレンズマーク(アイコン)が執筆画面に喰らい着いてロボットのように自在に動いてモニターで大暴れして、私の執筆を妨害するのです。消しても消しても悪さしに画面に登場する。





この日本で【大和民族】が不法侵入者の【白丁民族】に





【執筆作業を監視】され




【印字妨害】までされていいのか!  




国外追放すべきである!




さらにSNSでは送信文の【検閲】を受けてスンナリ送信させない【送信妨害】をされるという、情けない実態が浮かび上がっています。






【国体を揺るがす行為】で天誅を下せ!






マイクロソフト電通は私のWindows Liveメールを消したり、スケールを勝手に動かしたり印字妨害できるんですね。あなたの土俵だしぃw





道理で私のアイデアを先取りする記事が出たり、相殺させる記事が即出たナゾが解けました。






【覗いていた。】犯罪やぁ







思想統制するな土人!














《 タックスヘイブン税 》









何らかの法規制は避けられない。







早い話がGDPのかなりが





タックス ヘイブンに流れれば国力は空洞化して、景気が上がるはずがない。






【庶民は重税にあえぎ】臨時職ばかりで不安定だから少子化は加速される。








法律はあるのですがGDPの流出は止まず!





T. 国外転出時課税




遅ればせながら、平成27年7月1日以後に国外転出者に課税

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm












U. 国外財産調書制度




平成24年度税制改正により、国外財産調書制度が創設

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/














V. 日本のタックス ヘイブン対策税制




分りやすいかな。


http://www.onoyama-cpa.com/column/taxaccounting/923/







これに反しないならOKという国税庁の弁は納得いかない。





欠陥・不備があるから【国民の裕福】が抜けて行ってるのであるから、謙虚に法体系を見直す必要がある。





このまま放置すれば国力は大きく削がれ【国民は火病の奴隷化】するだけである。





注目はマイナンバーの同一ナンバーを打ち込み【在日同和の隠れ蓑】を放置している自民党である。















《 タックスヘイブン起業で相続税の回避方法 》







1.ケイマンに社長一族をプロデュースする会社を作る


2.日本の不動産、動産すべてをケイマンの会社所有にする


3.不動産、動産を賃貸契約にして、賃貸料と生活費を経費で計上する


4.ケイマンの会社を毎年赤字計上、所得税、固定資産税は免除


5.賃貸契約者の変更で相続税も免除



近年、相続税の話題が無いのはこの理由











欧米は自浄作用があって羨ましい 。



日本は腐りきっている。






電通

極左リテラが言うか、究極のお仲間なのに

http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html






パナマ文書は合法と【電通命令】は付け焼刃

http://lite-ra.com/2016/05/post-2231.html






結論:上級国民(在日同和)が寄生して吸血するほど、【国民に重税】が課され景気が永久に回復しない!





従って血を流しても立ち上がるべし。






何らかの法規制は避けられない。 






日本はタックス ヘイブンを調査しないと菅さんが明言したが伊勢志摩サミット目前で





@ テロ対策法




A タックス ヘイブン対策法



B 難民





【G7の主要な提議】が@とAになる模様ならば、主催国として立法を無視できるのか!  






安倍チョンは難民を密かに入れ、G7で更に増やす宣言をやりかねない! 






何らかの新立法は避けられない! 




























<企業又は官公庁の社員テロリストの検証法>









NTT労組ならば社員テロリストが多く、テログループを成す。







西日本NTTのリモートサポートに無線パスワードを変更して頂いたが即日妨害を受けて密告されたことが露見したので、





再度、電話して装置パスワード(WiFi)を変更して頂いたら、どうやら秘密裏に変更できたらしく、






とにかく私のパソコン7の右下のインターネットアクセスには隣家の井上(尾崎系)の無線の種類が映されます。





ひところは6種類ぐらいでしたが最近は2種類が今はゼロとなり、中には【送信機】と英数字でなくて漢字で画面に映ったりしてびっくりした記憶があります。 今は必要に応じて1〜2台出現するだけです。





どうやら主力は東京の電通工作隊に移されたと解釈しましたが、土佐市で、まだやってますがね。





ただ、半径10mの有効範囲からWiFiをフリーズする操作と私のパソコンを断線するのは可能と考えています。時々、今もやられていますから。





過去に流行した携帯電話の遮断機を進化させた【WiFi妨害コントロール器】ぐらいは電通グループは簡単に造れると評価しています。





隣家の3階の出張の妨害要員が居なくなりました? まさか家族が?  ウハハハ  長く泳がせ過ぎました。





即日、尾崎一族のギャングとパチンコセントラルのベンツの黒クーペが監視ネットカメラの監視要員から連絡を受けてだろうが、





私の外出をつきまとうバカ息子の黒クーペはまるで大クワガタだな ウハハハ





大企業・官公庁には必ず社員テロリストがいて組織化されています。  NTT西日本さん、例に挙げてごめんなさい。





























< 解同ギャングとおおさか維新は【破壊活動防止法】対象のテロ組織である。 >








国際条約により、日本国籍を有しておらず





【日本国民ではない在日朝鮮人および韓国人】に対して差別行為をしたとしても、それは【差別とはならない。】





下記の通り国連人種差別撤廃条約【第1条第2項】に書いてあるが、





【世界共通に国民】には、





【国民ではない国内在住者を排除する権利がある。】





この【国連人種差別撤廃条約】は、




日本をはじめ米国や【世界各国が批准して締結している国際法】である。





条約を尊守しなければならないことが、下記の通り【日本国憲法第九十八条】に書かれてある。





日本国憲法にあるように、




日本国は主権の存する独立国であり












《 主権者は日本国民であるから、在日を差別しても【国連人種差別撤廃条約】で差別とはならない。》







【日本国民が主権者】なのである。





外国人に対するヘイトスピーチだと規定する法律は、明らかに【憲法違反】である。




従っておおさか維新のソレは 【憲法違反】なのである。




民主主義国では法が支配するのであって、議員という王様が支配するのではない。




外国人へのヘイトスピーチを規制すると、




【主権者である日本国民】すなわち日本国は外国人を排除出来なくなるので、




解同ギャングを母体とする【おおさか維新】のヘイトスピーチ条例は





【破壊活動防止法】対象のテロ組織である !!!





公安・検察は仕事をせよ!





在日朝鮮人および韓国人あるいはシナ人・台湾外省人・イスラム国テロリストを日本国内から排除出来なくなるから、





憲法では【主権者たる日本国民の権利が第一義】なのである !!!





日本国憲法にあるように、文明国では【国民の生命権・自由権・所有権】といった【人権】を守ることが政府の仕事だ。





世界共通に憲法は、【外国人のいかなる権利も担保しない。】






















【 国連人種差別撤廃条約 】









あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約



第1条   上記





2 この条約は、締約国が国民と国民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。





3 この条約のいかなる規定も、国籍、公民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。





4 人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団 、 又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、




必要に応じてとられる特別措置は、【人種差別とみなさない。】





従って、私の素案である【火病犯罪者及び火病発症者テロ防止法】によって特定する為に必須な特別措置は【人種差別】とみなさない。







また、【日本国籍を有する者】でも、






その特別措置は【主権者たる国民の生命権・自由権・所有権】といった【人権】を守る為に、【危険な日本国籍を有する患者】を強制隔離して【完治を目指す強制医療行為】とみなす。
















《 火病発症を特定する必須の特別処置 》








@ 出自の調査




A 遺伝子調査





B 犯罪経歴と発症状態及びそれらに関する診断書





C 危険な為に主権者たる国民から【強制隔離して完治するまで強制措置入院】される。







その前に、【不法入国者】であるから。



@ その資産は没収される。


A 犯罪確定が微罪である。


B 強制治療で完治した。等々の諸般がそろえば母国へ強制送還を優先する。




ただし、【人種差別と見なされない特別措置】は、その結果として、




異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、





また、その目的が達成された後は継続してはならない。











日本国憲法



第十章 最高法規



第九十八条 日本国が締結した条約は、これを誠実に遵守することを必要とする。




以上




















< 乗っ取り完了か!自民党の暴走が決定的に >











【 ヘイトスピーチ対策法 】






自民党修正案は、ヘイトスピーチについて






「生命や身体に危害を加える旨を告知し、【著しく侮辱】するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。






野党の要求を受け、「侮辱」を追加した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100402&g=pol

http://hosyusokuhou.jp/archives/47535100.html





その上で、政府に対し、こうした言動の解消に向けた【教育などの推進】を求めている。





ただ、憲法の表現の自由との兼ね合いから、【罰則は設けなかった。】(2016/05/11-16:43)








(脚注1)




ヘイトスピーチ法案は重大なる憲法違反です。



最高裁の判例では【憲法の表現の自由】は、非常に強力な思想で守られています。


もしヘイトスピーチ対策法に罰則が付と、明らかに憲法違反の法律となる。だから、罰則できないのです。



日本の裁判関係者の憲法に対する考えは、明らかな特定できる具体的な被害者がいないと、裁判は行なわれない裁判システムになっている。


http://kenpou-jp.norio-de.com/keisatuyobitai-jiken/






(脚注2)




日韓基本条約での在日の在留許可は【2世まで】で、3世は対象外だ。




日韓条約の有効期限は50年で、




50年後の1991年に日韓基本条約の扱いを協議した時に日本の首相と朝鮮の大統領の間で、【覚書として在留を許可】しているだけだ。



つまり日韓基本条約では、【在日の3世、4世は違法滞在】で強制送還の対象だ!!




こんな単なる【約束の覚書】なんか、いつでも破棄できるのに、自民党の同和議員とカルト議員と帰化議員と背乗りナリスマシ議員と公明党議員が阻止しているのです。



























< 国体を乱す政党ばかりなら軍政しかない >











自民党の一連の行動は【移民導入】の地ならしと





【母体の日本会議】の







【二重国籍の帰化人自民党政治家】と【背乗りナリスマシの自民党政治家】の地位を保全する悪意がある。






罰則がないとはいえ





【言論の自由を奪う教育を推進】するなど持っての他で、日教組に反日教育のお墨付きを与えかねないから言語道断である。





【日本国民が主権者】なのである。







【主権者たる国民】を傷つけ殺傷し、詐欺・強盗・組織的イジメ・組織暴力・組織尾行などで国民を攻撃し【国体を乱す輩】は、






【 火病 】なる要因があるゆえ【主権者たる国民】を殺傷し犯罪に走る事が判明してきたので【 国体を維持する為に 】強制措置入院の必要性があるのである。





暴力団・地区同和ギャングテログループ・地区パチンコギャングテログループ・ヤンキー・暴走族・企業テログループ・共産党系労組・極左系労組・社員テロリスト・偽装人権圧力団体・弁護士司法書士テログループ・公務員テロリスト等々で、


http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1142.html




【国体を乱す外国人と二重国籍の南北朝鮮帰化人】は国外追放が基本である。





同和系テロリストは火病か内乱予備罪から共謀罪だろう。






【 国連人種差別撤廃条約 】に鑑みても







日本をはじめ米国や【世界各国が批准して締結している国際法】である。





条約を尊守しなければならないことが、【日本国憲法第九十八条】に書かれてある。






憲法では【主権者たる日本国民の権利が第一義】なのである !!!






従って、自由民主党及び賛成した野党ともども日本国憲法に違反した法律を立法する事となって、





【破壊活動防止法】対象のテロ政党はナリスマシに侵略された【自民党と同法案に賛成した野党】である !!!





再度云う! 【日本国民が主権者】なのである。





よって、国難につき【軍政の下地】は整ってきたのではないか !!!










(脚注1)



フイリピン新大統領は殺人とギャングが横行していたダバオ市長時代に20年間で1000人のギャングを暗殺団の指揮をして殺したという信じられない人物ww




私の案は【医学的根拠の人権を重視した法案】である。




ただ、【抵抗者はその場で射殺できる権限】を持つ公安警護隊が全国にある無法組織・偽装NPO組織・法人・政党・暴力団などから【発症者と犯罪者】を全国から間引く。




間引く規模は数万人から昔の日本が徐々に蘇ると見ています。

















< 南北朝鮮人は帰化も含めて、全員が不法滞在者 >









日本にいる朝鮮および韓国系は、日本国籍を取得済みの者も含めて、





韓国の法律では【長期旅行者扱い】となっている。





韓国国籍を離脱出来る自由は、無い。





【長期旅行者】が日本国内で【特別永住資格があることは、違法である。】よって、自民党は取り消し修正をする責務がある。





日本国は、韓国籍と日本国籍の両方を持っているというような【二重国籍】は、認めてない。





日本にいる【韓国系は、全員が不法入国の不法滞在者】である。





よって自民党は不法滞在者の強奪資産を【遡って在日資産すべてを奪還する立法】の下に、吉田首相悲願の南北朝鮮人全員の強制送還を実現するべきである。









▲ 北朝鮮は、日本との国交の無い国だ。



日本国は、北朝鮮の国連加盟を認めてない。



国籍不明のものは、たとえば日本の海上保安庁の巡視船は



北朝鮮籍の国籍不明船による領海侵犯を撃沈している。




朝鮮籍の者は、即、国籍不明人となる。




国籍不明人の日本国籍取得は認めていない。





【朝鮮籍は、全員が不法入国の不法滞在者】である。




民団 ⇔ 総連  




は融通がきくので政府発表の北朝鮮人口は7万人台だったと思うが、正確ではない。 ポイントは在日・帰化人すべての強制送還が基本である。















《 自民党は、もはや大和の政党ではない!》










なぜ敵国人が日本の有力大学で入学できるのか! 






理研をシナチョンのスパイで溢れさせて平然とする自民党の正体を見よ! 





ランクの低い【スパイ防止法】さえ立法しない。こんな先進国はないぞ!





2年ほど前か、G+の東京大学サイトのトップでは朝鮮顔が6・7人並んで睨みを効かせてたので、毎回5・6通以上のメールを出して邪気払いしたが、




京都大学では学生が積み上げた椅子などをどかして機動隊も入ったが不法滞在者に致命的な打撃を与える立法をしない自民党がある!




【社会】国立大の技術が北朝鮮支援に流出している早急に「国際テロ活動支援禁止法」を


http://desktop2ch.net/newsplus/1462258747/





(脚注1)  


デスクトップ2chの閲覧で記事を消去される妨害をされたので電通の指示だろうが、掲載サイトの名前は控えるケースあり。





(脚注2) 




《 日本侵略のタイム ライン 》





失われた20年 → 約20年前 初めて自民党が単独過半数を割る(小沢の新生党が与党介入)※



失われた15年 → 約15年前 自公の連立政権が始まる  (公明党の与党介入)★




※このとき、初めて80円/ドルという超円高誘導されて、日本の製造業は衰退・空洞化

=中国・韓国が台頭し始める。日本の技術者が、大量に韓国などに引き抜かれるようになる。




イオン(民主党・岡田家)や大型パチンコ店が、地方経済や商店街を食いつぶすための、
大店立地法が成立。在日パチンコ屋のCM・チラシが解禁・大型チェーン展開が始まる。


日本の学力低下が目的の「ゆとり教育」の本格導入。(後ろ2つは、17年前。)

※このときの羽田首相(新生党)の顔がモロに半島顔。
※このとき、小沢の新生党を全力で選挙支援したのが、創価学会といわれる。
※このとき、自民「単独」政権(公明抜きの単独2/3議席)の復活に、圧倒的不利な

比例選挙制度へ法改悪↓  比例当選はワルを落選できないから阻止すべきだ!

★生活保護予算の急激な増大、不正受給の横行始まる。(現在倍増、差額2兆円が在日へ?)



2014総選挙の比例当選率

政党名     自民  公明  民主  維新  共産
比例区      68   26    35   30   20
合計数      291   35    73   41   21


比例当選率  23%   74%   48%  73%   95%  ←※



共産・公明・維新は、【比例制度を廃止】すれば消滅w


(公明の小選挙区は、選挙協力の見返りとして、自民党は候補を立てられない上に、

自民党員は公明へ投票させられるという出来レース。なぜか共産以外も候補を出さないw)















《 【国内外テロ活動取締法及び予備罪】と【国内外テロ活動支援禁止法】》







既報であるが、


【編集日誌】国立大の技術が北朝鮮支援に流出している 早急に「国際テロ活動支援禁止法」はダミー

http://desktop2ch.net/newsplus/1462258747/




注目点は適用範囲を【国際テロ活動】に限定し、




国内テロ勢力である在日同和ギャングとカルト勢力は【適用範囲外】にするクセ玉な呼称である。




【支援に限定】する立法でテロ活動は別法でどうぞとお茶を濁す目的が隠されているダミーである。




【国内外テロ活動取締法及び予備罪】と【国内外テロ活動支援禁止法】を骨抜きすると【国際テロ活動支援禁止法】となりますから、工作サイトの著者は危険なテロリストです。



(注)テロをスパイに置き換えるとスパイ防止法になる。





骨抜きのこれならナリスマシの超党派によって立法されても不思議ではない!




電通はテロリストなのかもしれませんね。  ウハハハ








上記サイトであるが抜き書きしますと

http://desktop2ch.net/newsplus/1462258747/






(西岡力教授が用意されたパネルから)

再入国が不許可になった核ミサイル技術者

在日本朝鮮科学技術協会



◆ 徐錫 洪(ソ・ソゴン)中央顧問
東大で博士学位 エンジン専門家




◆ 徐判 道(ソ・パンド)東京支部会員
東大生産研究所勤務経験 【エンジン専門家】←



◆ 下 哲浩(ビョン・チェルホ)大阪支部会員
京都大学原子炉実験所准教授




◆ 梁 徳次(リャン・トクチャ)東海支部会員
(ここに何か書いてあったのか見えませんでした)




西岡力教授が独自でお調べになった氏名ですがメディアでの公表はなく、この討論番組が最初だそうです。





現職の国立大学の教授です。拉致加害者を罪に問えなかった過去だけでなく、現在進行形でのこのような事態を知り胸塞ぐ思いが致します。



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/05/03/690-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%8b%e6%a1%88%e2%91%ae/






「国際テロ活動支援禁止法」は単独では適用範囲が狭すぎる骨抜き法となる。






また敵国人や日本を敵視する義務教育を施している国を日本の大学や理研と企業に入れるのを支援している自民党は明らかに憲法違反で【国体を乱している。】





直接自民党議員が拘禁される法令違反となる立法をしていないだけ!





これは自民党が国賊の証拠である。









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